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法律施行の背景とその目的

個人情報保護法とは、個人の権利や利益を保護しながら、個人情報の有用性にも配慮し、その取り扱いを規定する法律である。

クレジットカードを作る、懸賞に応募する。私たちはさまざまな場面で個人情報を提供している。しかし、いったん提供すると、どのように取り扱われるのか、誰に提供されるのか、本人には関与できないのが実態だった。そんな個人情報の取り扱いに一定のルールを作ろうと定められたのが個人情報保護法だ。
参考：「個人情報とは」メールアドレスは個人情報か？

情報社会の進展に伴ってサービス化も加速し、私たちはさまざまなメリットを享受するようになった。一方で収集された個人情報は蓄積や複製が容易になり、漏えいの危険にさらされている。実際に、個人情報漏えい事件も続発しているのが現状だ。そのような背景を受け、個人情報保護に関する法制化を求める声が強くなってきた。
参考：「個人情報漏洩の実際」なぜ個人情報が漏洩するのだろう？

個人情報保護に重点を置き、規制をかけることによって、個人情報漏えいの危険性は減少するが、一方で厳格すぎる規制は円滑な情報流通を阻害し、経済活動に支障をきたす可能性もある。情報は、流通してこそ真価を発揮するのだ。

そこで、個人情報の有用性に配慮しつつ、民間部門も含め、国全体で基本的な個人情報保護の原則を定めた法律が個人情報保護法だ。個人情報の取得や本人の同意のない目的外利用、第三者提供の禁止、本人からの開示や訂正、利用停止の請求への対応などに関するルールが定められている。

個人情報取扱事業者は、以下のような義務を守らなければならない。

※個人情報取扱事業者とは過去6ヶ月以内に5,000人以上の個人情報を持っていたことのある民間事業者である。5,000人という数字の中には、顧客情報だけでなく社員情報も含まれる。

1. 個人情報の利用目的をできる限り特定、公表する
2. 適正な方法で取得する
3. 安全管理措置を講じる
4. 従業員、委託先の監督を行う
5. 本人の同意なしに第三者に情報を提供してはならない
6. 情報の開示、訂正、利用停止などの請求に応じる
7. 苦情対応の体制を整える

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